各種助成制度

NICTでは、研究開発、事業化、起業後の運用・設備それぞれに対する資金について支援を行っています。各種支援制度として、以下の助成制度があります。

先進技術型研究開発助成金制度
(1)先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）
(2)国際共同研究助成金
(3)高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金
通信・放送融合技術開発促進助成金制度（現在実施しておりません)
通信・放送新規事業助成金（情報通信ベンチャー助成金）（現在実施しておりません)
チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金（情報バリアフリー事業助成金）
字幕番組等制作促進助成金
衛星放送受信設備設置助成金（現在実施しておりません)

制度名	概要	対象	実施条件等
1.先進技術型研究開発助成金制度 (1)先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）	情報通信分野における先進的な研究開発を行うベンチャー企業等に対し、その研究開発費の一部を助成する。	民間のベンチャー企業等	助成対象経費の２分の１相当額あるいは３千万円のいずれか低い額を助成。
(2)国際共同研究助成金	内外の優れた研究者により構成される情報通信技術に関する国際共同研究チームに対し、その研究開発費の一部を助成する。	日本国籍の研究者と外国籍の研究者により構成される４名以上の研究チーム	助成対象経費の２分の１相当額あるいは１千万円のいずれか低い額を助成。
(3)高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金	高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対し、その研究開発費の一部を助成する。	民間企業等	助成対象経費の２分の１相当額あるいは３千万円のいずれか低い額を助成。
2.通信・放送融合技術開発促進助成金制度（現在実施しておりません)	通信・放送融合サービスの基盤となる通信・放送融合技術の開発を行う民間企業等に対して助成金の交付を行うことにより、当該技術開発を加速・推進する。	民間企業等	助成対象経費の２分の１相当額あるいは３千万円のいずれか低い額を助成。
3.通信・放送新規事業助成金（情報通信ベンチャー助成金）（現在実施しておりません)	創業間もない段階のＩＴベンチャー企業等に対し、民間ベンチャーキャピタルの出資等を要件として、新規事業化に必要な資金の一部を助成する。	ＩＴベンチャー企業又はこれから創業する個人	助成対象経費の２分の１相当額あるいは２千万円のいずれか低い額を助成。（海外市場を開拓するために必要な経費を助成する場合は３千万円）
4.チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金（情報バリアフリー事業助成金）	身体障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの提供又は開発を行う民間企業等に対し、その経費の一部を助成する。	民間企業等	助成対象経費の２分の１相当額を限度に助成。
5.字幕番組等制作促進助成金	聴覚障害者がテレビ放送を視聴するための字幕番組、手話番組及び視覚障害者のための解説番組の制作に必要な経費の一部を助成する。	字幕番組等を制作する者	字幕等を付与するために必要な経費の２分の１を上限として助成。
6.衛星放送受信設備設置助成金（現在実施しておりません)	地形等の影響によりＮＨＫの地上アナログテレビが良好に受信できない地域において、ＮＨＫ衛星放送を受信するための設備の設置経費の一部を助成する。	対象設備を設置した者	助成対象設備の設置に要した経費の4分の1相当額（ただし1世帯当たり2万5千円を限度）。